日本承継寄付協会は1月26日、全国の20～70代1,000人を対象にしたWeb調査で、遺贈寄付の認知度が63.8％だったと公表しました。2024年の58.6％、2023年の53.3％から上昇し、70代では84.5％に達しました。
一方で、遺贈寄付の「具体的内容まで理解している」と答えた人は7.4％にとどまりました。遺贈寄付は、遺言などを通じて財産を寄付する仕組みで、認知の広がりに比べて理解が追いついていない状況が示されました。
寄付先の考え方では、検討者の50.3％が現住地や出身地など「地域の団体を応援・支援したい」と回答しました。「地元の団体を応援したい」は都市圏11.7％、地方圏18.4％でした。AIへの相続相談は利用経験11.4％に対し、相談意向は全体33％で、遺贈寄付検討者ではAI相談支援への関心が60.2％でした。
資産面では「保有資産の1％以上を遺贈寄付に割り当てたい」が44.5％で、保有資産100万円以上～5,000万円未満の層の意向平均は55.5％でした。協会は、国内の年間相続額が約50兆円とされる中、1％にあたる5,000億円の活用を目指すとし、今後は理解促進と相談支援の整備が普及の焦点になるとしています。
【関連リンク】
HP：http://www.izo.or.jp